米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年12月10日、子供向けモバイルアプリケーションに関する調査結果を発表した。それによると、どのような情報が収集されているか、どのように共有されているかについて、親が把握するための十分な情報開示が行われていないという。
米Appleの「App Store」と米Googleの「Google Play」で子供向けに提供されているアプリケーションを対象に調査したところ、アプリケーションが何のデータを収集するのか、誰がそのデータにアクセスできるのか、どのようにそのデータが使われるのか、親に情報を開示しているアプリケーションは20％だけだった。
約60％のアプリケーションは、ユーザーのデバイスから取得した情報をアプリケーション開発者をはじめ、広告ネットワークや分析会社などサードパーティーに送っている。こうして多数のアプリケーションから送られる情報は、比較的少数のサードパーティーが受け取っている。つまりサードパーティーは複数の異なるアプリケーションから入手した情報で、子供のプロフィールを描き出せることになる。
また、多数のアプリケーションが、ソーシャルメディアへのリンク、広告表示、アプリ内課金といったインタラクティブ機能を備え、しかもこうした慣習を親に開示していない。
58％のアプリケーションが広告機能を備えているが、アプリケーションをダウンロードする前にそれを明示している割合はわずか15％だった。22％のアプリケーションがソーシャルメディアへのリンクを含んでいるが、その事実を開示している割合は9％だけだった。
17％のアプリケーションは、0.99～29.99ドルの仮想グッズをアプリ内で直接購入できる機能を備えている。App Store、Google Playとも、アプリ内課金機能がある場合はそれを示すようにしているが、必ずしも分かりやすいものではない。
FTC委員長のJon Leibowitz氏は、「モバイルアプリケーション業界に関わるほとんどの会社は子供のプライバシー保護に関して善意を持って対応しているようだが、親が子供にふさわしいアプリケーションを選ぶために必要な情報を提供するという点では、昨年からまったく進展が見られない」と指摘している。
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