米Appleと米Googleが、米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の下で経営再建中の米Eastman Kodakから特許を買収することで協力すると、複数の米メディアが報じている。提示額は5億ドル以上と見られる。

　米Bloombergが関係者から入手した情報によると、AppleとGoogleは今年の夏にそれぞれ他社と連合を組んで、Kodakが保有する約1100件の画像関連特許の取得に向けて動き出した。Appleが率いる連合には米Microsoftや米Intellectual Ventures Managementが、Googleが率いる連合には米RPXおよびアジアのAndroidスマートフォンメーカーが含まれる。

　両連合の当初の入札額はそれぞれ5億ドルを下回っていたが、手を組むことで5億ドル以上を提示する考えだという。Kodakは先月、8億3000万ドルにおよぶ融資の約束を取り付けたが、特許を5億ドル以上で売却することが条件となっている。

　米IBMの元知的資産担当バイスプレジデントで現在米IP Offeringsの社長を務めるRichard Ehrlickman氏は今回の動きについて、「AppleとGoogleは米Nortel Networksの特許買収を教訓にして、事業ニーズを満たしつつ、Kodak特許取得のコストを削減するために協力することを決心した」と分析している。

　Appleは昨年、米Microsoft、カナダResearch In Motion（RIM）、ソニーなど6社の連合で6000件以上の特許を45億ドルで落札した。このとき敗れたGoogleの入札額は9億ドルだったとされている（「Nortelの特許競売でAppleやMicrosoftなど6社連合が落札、Google破れる」）。

　Kodakは2012年1月に破産法11条の適用を申請。2013年に同法適用から脱却することを目指している（米CNET News.com）。