図●2012年度上半期 国内PCサーバー出荷実績 出典:MM総研(2012年12月)
図●2012年度上半期 国内PCサーバー出荷実績 出典:MM総研(2012年12月)
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 MM総研は2012年12月6日、2012年度上半期(4月~9月)の国内におけるPCサーバーの出荷実績を発表した。同期間のPCサーバーの出荷台数は、前年同期比3.7%減の25万6674台。一方出荷金額は、同2.7%増の1100億円となった()。

 MM総研では、出荷台数が減少した要因を、2011年の東日本大震災後に発生した節電・事業継続対策用のサーバー投資の反動によるものと見ている。一方、出荷金額が上昇したのは、情報通信業の設備投資の増加や仮想化基盤向けの製品の拡大によるものと推測している。

 台数別メーカーシェアは、NEC、日本ヒューレット・パッカード(日本HP)、富士通、デル、日本IBMの順で、前年同期と順位に変化はない。

 NECの出荷台数は6万4724台で、シェアが25.2%。通信事業者向けの大口案件が継続したという。2位の日本HPは、流通業や情報通信業など主要顧客の大口投資により出荷台数を拡大、4~6月には3万台を出荷して首位に立つなど堅調な状況が続いている。3位の富士通は、大型案件はなかったとするが、製造業分野のコンピュータシミュレーション活用や、中堅中小企業向けの製品拡販を強化しており、シェアを維持している。

 MM総研では、2012年下半期については出荷台数を0.4%増の27万台としており、通期の出荷台数を52万6674台と見込んでいる。ただし、下半期に若干プラス成長となるのは、前年同期のタイ洪水による搭載HDD不足での出荷減の反動であり、サーバー需要は引き続き停滞が続くと予測している。