「デスクトップ仮想化と物理パソコンの二者択一ではなく、業務に合わせた全体最適が重要なフェーズになっている。クライアントの仮想化では、デスクトップ仮想化だけでなく、アプリケーション仮想化やプレゼンテーション仮想化も検討すべき」。日本仮想化技術の宮原徹代表取締役社長兼CEOはこう主張した（写真1）。
日経BP社は2012年11月29日、東京都内のベルサール九段にて製品選択支援セミナー「デスクトップ仮想化/リモートデスクトップ～ワークスタイルの変革へ向けて」を開催（主催はITpro Active）。宮原社長はその基調講演「デスクトップ仮想化の最新動向とシステム構築のポイント」に登壇した。
宮原社長によると「ここ最近、VDI（Virtual Desktop Infrastructure：仮想デスクトップインフラ）の導入は確実に進んでいる」という。先行事例が増えてきたことで、メリット、デメリットが明確になってきたことが背景にある。
また、導入コストに関するユーザー側の考え方も変わってきた。「以前のVDIはセキュリティを気にする金融機関が『コストが高くても導入する』ものだった。しかし最近は、Windows XPパソコンをリプレースするタイミングで、費用対効果を検証した上で導入に至るケースが増えている」（宮原社長）。
スマートフォンやタブレットの利用やBYOD（私的デバイス活用）といった端末利用の多様化に対して、「業務を最適化してTCO（総所有コスト）を下げる“攻めの投資”になってきている」（宮原社長）という。
キーワードは「フレキシビリティ」である。「仮想化技術はサーバーでもクライアントでもフレキシブルな環境を作りたいのが目的だ。サーバーでは物理的な制約から解き放ちたいから仮想化だった。クライアントではパソコン関連の管理を省力化したり、可用性を向上させたりといった目的がある」（宮原社長）。特に管理の効率化は「現場担当者の切なる願い」（同）となっている。
デスクトップ仮想化以外にも注目
こうした目的を達成する仮想化技術として、デスクトップ仮想化以外に「アプリケーション仮想化」や「プレゼンテーション仮想化」にも注目すべきと宮原社長は強調した。
アプリケーション仮想化とは、アプリケーションソフトをクライアントOSから切り離す技術である。サーバーにパッケージ化した実行環境をインストールして、クライアントデバイスに配信して利用する。「例えばあるソフトウエアのライセンス料が高いとする。作業者の人数変動が多い場合にアプリケーション仮想化で安く済ませるような使い方がある」（宮原社長）。
これはアプリケーション仮想化のオンプレミス導入だが、ソフトウエアベンダーが提供するパブリッククラウド版も登場している。「マイクロソフトがOfficeをパブリッククラウドで提供しているのが『Office 365』。アドビシステムズもクラウド製品を提供している。ユーザーは必要に応じて、オンプレミスとパブリッククラウドを選択できる」（宮原社長）。
一方、プレゼンテーション仮想化は「ターミナルサービスで、昔風に言うと『Citrix MetaFrame』。サーバーの管理に使われている技術をクライアント仮想化に使おうというもの」（宮原社長）である。
宮原社長によると「最近は徐々にプレゼンテーション仮想化やアプリケーション仮想化でもいいという流れがある」という。スマートフォンやタブレットでは、パソコンの全機能を利用できる必要がないケースが多い。特定のアプリケーションだけが動作すればいいので、アプリケーション仮想化やプレゼンテーション仮想化が選択肢になってくるのだ。
