図●位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化のロードマップ（出典：野村総合研究所）
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野村総合研究所（NRI）は2012年11月27日、2017年度までの情報技術の動向を予測した「ITロードマップ」を発表した。スマートフォンの急速な普及で位置情報を活用しやすくなったことを背景に、2017年度に向けて、位置情報を活用した様々なサービス、市場が生まれてくると予想している（図）。
まず2012年度から2013年度にかけて、小売業のサービス会員が店舗に入店したり陳列棚に近づいたりしたことを察知して、来店クーポンや入店ポイントなどをスマホで取得できるサービスが可能になるという。これには無線LANの電波や超音波を用いて、スマホが特定の場所に近づいたことを察知する技術を利用する。
2014年度から2015年にかけては、特定のエリアに近づいただけで、スマホのアプリを起動していなくても、最新情報やクーポンを自動的にプッシュ配信する「ジオフェンシング」というサービスの普及が始まる。また2014年には、GPS衛星と同じ位置特定用の電波を屋内で送信する「IMES」（Indoor Message Service）の本格的な運用が始まるため、地下街や商業ビル内でも、屋外と同じような店舗へのナビゲーションを実現できるようになる。
さらに2016年度から2017年度にかけては、位置データと他のデータを組み合わせて分析・活用する「ロケーション・インテリジェンス」が新たな価値を生み出すようになる。例えば、位置データを用いて時間帯ごとに都市のどのエリアに人が集中するかを可視化した上で、そのエリア・時間帯の店舗売上高やイベント情報を組み合わせることで、これまでにない商圏分析や都市計画の高度化が可能になるという。
［発表資料］
