日本マイクロソフトは2012年11月27日、グループウエアソフト「Microsoft Exchange Server」などのコラボレーション製品群を、国内パートナー企業を経由したクラウドサービスで提供すると発表した。ユーザー企業にサービスを提供するのは、富士通、NEC、NTTコミュニケーションズ、日本ヒューレット・パッカード、日立システムズの5社。データを国内のデータセンター（DC）拠点で保持する安心感を訴求し、金融機関や公共団体などにも顧客層を広げる狙いである。

　5社と日本マイクロソフトが、Exchangeなどをクラウド型で提供できる「Partner Hosted Productivity Cloud」と呼ぶ契約を結んだ。対象となる業務ソフトはExchangeのほか、文書共有の「SharePoint Server」、メッセンジャーの「Lync Server」である。

　マイクロソフトは同様の機能を提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365」を世界規模で展開中。日本の顧客に対しては、主にシンガポールや香港のDC拠点からサービスを提供しているが、日本には運用拠点がない。監督官庁の検査に対する備えやトラブル時の状況把握のしやすさという観点から、日本に運用拠点がないことは金融機関などが採用する際のネックになっていた。

　5社が提供するサービスは、各社が独自の名称を付け、マイクロソフトが提供するOffice 365とはブランドを明確に分ける。例えば日立システムズは「コミュニケーションシステムクラウドサービス」の名称でサービスを提供する。