米Facebookは現地時間2012年11月21日、データの使用に関するポリシーと利用規約の改定案を発表した。サイトガバナンスのプロセスにおいてユーザー投票を廃止する提案が含まれている。

　同社は2009年より、重要なポリシー変更にあたっては、ユーザーからの意見を募集するフィードバックプロセスを取り入れている。2012年6月に改定案に関するユーザー投票を実施した際、同社は、10億人を超えるユーザーのコミュニティーとFacebook自体の成長を考慮し、また上場企業となり世界各国の当局への説明責任もあることから、サイトガバナンスのプロセスを見直すことを考えたという。

　Facebookの説明によると、ユーザー投票は一定数のコメントが集まった時点で有効になる仕組みであるため、質より量を重視する形になっていた。そのため投票プロセスを撤廃し、ユーザーのフィードバックと参加をより有意義なものとするシステムを目指すとしている。

　今後も、データの使用に関するポリシーと利用規約の重要な改定の際には、事前に改定案を公開し、7日間のコメント募集期間を設ける。また、改定に関する通知手段として、電子メールなどを追加する。さらに数週間以内に、Facebookの最高プライバシー責任者にユーザーがプライバシー関連の質問を投稿できるツールを導入し、定期的に開催するライブイベントで最高プライバシー責任者が質問に回答する。

　そのほか今回発表した改定案では、Facebookの慣行に関する詳細な説明の追加、同社サービスへの変更内容の反映などが含まれている。改定案の全内容は「Facebook Site Governance」ページを通じて公開している。太平洋標準時11月28日午前9時までユーザーからのコメントを受け付けている。

　米メディアの報道（PCMAG.com）によると、従来のサイトガバナンスのプロセスでは、7000ユーザー以上からコメントが寄せられるとユーザー投票が開催され、投票率がアクティブな登録ユーザー全体の30％を超えた場合に投票結果がFacebookに対して拘束力を持つという。

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