NTTソフトウェアは2012年11月20日、特権ID管理のためのソフトウエアパッケージ「IT統制対策ソリューション」を発表、同日販売を開始した。「申請」「ID管理」「アクセス管理」「監査」の四つの機能をモジュール型で提供。ライセンスの提供に加え、依頼に応じてSIサービスも提供する。ライセンス価格（税別）は、最小構成（申請のみ）で150万円から。販売目標は、今後3年間で20億円。

　特権ID（情報システムの管理者権限を持つID）を適切に運用するために必要なソフトウエア機能を、特権ID管理の四つのフェーズ（申請、ID管理、アクセス管理、監査）ごとに組み合わせたパッケージである。フル機能で導入できるほか、それぞれの機能ごとに単体で導入することもできる。特権ID管理を中核とした内部統制全般に役立つ。

　以下の三つのソフトウエア製品で構成する。（1）「OpenCube」（NTTデータが開発/販売）は、ID利用の申請フェーズを担当する申請ワークフローソフトである。（2）「iDoperation」（NTTソフトウェアが開発/販売）は、ID管理（ユーザーごとのアクセス権限の管理）と、アクセス管理（作業に必要なアクセス権限をユーザーに付与）を担当する。（3）「Logstorage」（インフォサイエンスが開発/販売）は、申請情報と監査証跡のログを収集/分析する監査フェーズを担当する統合ログ管理ソフトである。

　NTTソフトウェアは今回、パッケージの製品化に合わせて、中核ソフトとなるiDoperationを新たに開発した。さらに、これと組み合わせるために、他社の製品であるOpenCubeとLogstorageの販売を新たに開始したかたち。3製品はいずれも、11月20日に販売開始する。

　ユーザーは、NTTソフトウェアを販売窓口として、3製品のすべてを購入できる。すでにOpenCubeを導入済みのユーザーや、すでにLogstorageを導入済みのユーザーが、その他のソフトウエアを追加することも可能である。また、ソフトウエアライセンスの販売に加え、3製品を連携させたシステム構築など、SIサービスも受注する。