消防庁は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害情報伝達手段の多様化に係る推奨仕様書の策定を行うため、六つの自治体で市町村防災行政無線（同報系）を中心とした住民への災害情報伝達手段について多様化に係る実証実験を行う。

　このうち11月11日に実施する東京都江東区における実験、11月20日に実施する東京都豊島区における実験の概要が発表された。

　東京都江東区では、団地に住む住民に対して、防災行政無線（同報系）や、エリアワンセグなどを組み合わせて情報を伝達し、避難所まで誘導する。無線LANのホットスポット構築実験、登録制メールシステム構築実験、IP告知システム発報実験、自販機型デジタルサイネージ設置なども実施する。

　東京都豊島区では、繁華街（池袋駅周辺）において、防災行政無線（同報系）や緊急速報メールなどなどを組み合わせて情報を伝達し、一時滞在施設まで誘導する。さらに地元ケーブルテレビ会社である豊島ケーブルネットワークのコミュニティチャンネルでのテロップ放送、百貨店、鉄道などの館内放送、自販機に設置したデジタルサイネージ、豊島区ホームページ、SNSによる情報伝達を実験する。

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