情報通信行政・郵政行政審議会は2012年11月7日、NTT東西が9月26日に認可申請したIPv6ネイティブ接続サービスを提供できる相互接続方式（IPoE方式）の約款変更に対する意見募集の結果を公表した。NTT東西は、これまで最大3社までとしていたIPoE方式の接続事業者数を最大16社へと拡大する接続約款の変更を申請していた（関連記事）。

　期間中に寄せられた意見は6件で、日本ネットワークイネイブラー（JPNE）、BBIXの既存IPoE事業者2社のほか、KDDI、グーグル、TOKAIコミュニケーションズ、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が意見を提出した。

　提出された意見を見ると、各社とも事業者数の拡大については概ね賛同している。一方で、NTT東西に対して（1）IPoE接続できる相互接続点の増設と（2）IPoE接続サービスに参入する事業者が個別負担する網改造料の透明化の2点の改善要望が多くの事業者から寄せられた。

　IPoE接続の相互接続点は現在、NTT東西がそれぞれ東京と大阪の1カ所ずつに設置している。16社に拡大することで、特定の地域だけにユーザーが多いインターネット接続事業者などの参入も見込まれるため、東京、大阪以外でも相互接続できるように求める意見が見られた。
　またIPoE接続に参入する際に個別負担する網改造料は、「概算費用の開示が不十分で事業計画が立てられない」（TOKAIコミュニケーションズ）といった指摘があったほか、「守秘義務締結を前提としつつも、NTT東西から、より情報を開示する必要がある」（JAIPA）とする意見があった。また相互接続点の増設と合わせて「県間伝送機能にかかる費用の低減化が必要」（KDDI）とする意見もあった。情郵審は、今回公表した意見募集の結果に対して11月21日まで再意見募集を行うとしている。

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■変更履歴
当初、IPoE事業者であるJPNEの社名を「日本ネットワークイネーブラー」としていましたが、正しくは「日本ネットワークイネイブラー」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2012/11/9 20:50]