日本マイクロソフトとNTTドコモは2012年11月1日、法人向けタブレット市場の開拓に関する協業を推進することで合意したと発表した。両社は、お互いの法人顧客に対する営業・プロモーション活動を共同で実施する。回線・デバイス・ソリューションの一体的な提供についても今後検討を進める。
日本マイクロソフトの樋口泰行代表執行役社長（写真1左）は「NTTドコモは法人市場で圧倒的な顧客基盤を持ち、LTEサービスでも実績がある。NTTドコモと組むことで、Windowsタブレット市場を活性化し、日本を活性化したい」と話した。
NTTドコモの加藤薫代表取締役社長（写真1右）は「Windows 8は法人のモバイル用途に適したOSだ。我々のLTEサービスXi（クロッシィ）を組み合わせれば、さらに力を発揮できる。“リーディングカンパニー”同士の協業で法人市場を活性化させたい」と話した。
Xiを標準搭載したWindows 8タブレットは現在はパナソニック製のみだが、今後、NEC、東芝、富士通、日本ヒューレット・パッカードが新製品を投入する予定だという。
引き続きAndoridタブレットも販売
協業内容に排他的条項はなく、NTTドコモは引き続きAndroidタブレット端末も扱う。加藤社長は「Androidを含めて、お客様の要望に沿うというのが当社のスタンス。だが、法人の情報システムの中でWindowsはとても大きなウェイトを占めている。当社の法人営業活動においても、Windowsに対する引き合いはとても強い」と話し、日本マイクロソフトと組む意義を強調した。
注目されるWindows Phone 8への対応については明言を避けた。ただ、加藤社長は「今後の展開にご期待下さい」と大書きされたスライド（写真2）を示しながら、「法人市場の動きはやがてマス市場（消費者市場）に及んでいくはずだ。マイクロソフトと言えばWindows Phone 8も大変注目されている。今後の動きに注目していただきたい」と、あえてWindows Phone 8の名前を挙げて説明した。
「Surface（サーフェス、マイクロソフト独自開発のWindowsタブレット端末）」へのXi搭載についても、加藤社長は記者の質問に答える形で「まだ具体的な話はしていないが、検討の対象にはなるだろう」と話した。
