情報通信行政・郵政行政審議会は2012年11月1日、「第二種指定電気通信設備」を設置する事業者として、ソフトバンクモバイルを新たに指定する関係告示の一部改正案について、再意見募集の結果を公表した。10月11日から10月24日までの期間に寄せられた意見は17件で、そのうち通信事業者はNTTドコモ、ソフトバンクグループ、KDDIの3社が意見を提出した。残りの14件は個人による提出である。
意見の内容を見ると、NTTドコモは、ソフトバンクモバイルの接続料算定について「規定により整理・公表される接続会計の数値を根拠とした接続料算定は2014年度からとなるが、2012年度適用の接続料から算定の適正性を総務省が厳格に検証して欲しい」とした。さらに、イー・アクセスがソフトバンクグループ傘下となることについて「2011年12月時点の答申で『第4位の事業者のシェアは第3位の事業者と大きな開きがあり交渉力に顕著な差がある』とした経緯があるが、その交渉の差分は解消された」と指摘。「仮に両社によって採算を度外視した通信設備の相互活用など不透明な処理が行われれば、規制の潜脱につながりかねない」との危惧を表明した。
その上でこうした懸念を未然に防ぐ観点から、イー・アクセスの接続料についても他の事業者による客観的な検証が可能となるよう、新たに二種指定設備の保有事業者に指定するか、総務省からガイドラインに基づく算定を強く要請し、厳格に検証すべき」だと主張した。
KDDIも、こうしたNTTドコモの意見に賛同する見解を示し、イー・アクセスについても「規制のあり方を整理すべき」だと指摘した。
ソフトバンクグループは、NTTドコモが2012年度の接続料からガイドラインの適用を求めた意見に対し、「以前より第二種指定設備制度のガイドラインに定める接続料算定を行っており、2012年度接続料についても同様に説明する」とする意見を提出した。情郵審は、寄せられた意見の結果を踏まえて審議を行い、総務大臣に答申する予定である。
[発表資料へ]
