インフォマティカ・ジャパンは2012年10月31日、複数のデータを統合して活用するためのソフトウエア製品群の新バージョン「Informatica 9.5」（写真1）を発表した。異なるデータ同士の関連性を考慮して管理できるといった特徴がある。新版では、ビッグデータやソーシャルといった要素との親和性を高めた。2012年末に出荷する。開発会社は、米Informatica。
顧客データや商品データなど、企業が抱える各種のデータを活用して利益に結び付けるためのデータ統合/管理ソフトを提供する。ETL（データ抽出/変換/登録）ソフトを中核に、データの品質向上ソフトやマスターデータ管理ソフト（関連記事）、データのライフサイクル管理ソフトなど、各種のソフトウエアで構成する。
新版の特徴の一つは、アクセスできるデータソースを拡大したこと。ビッグデータ（分散データ処理ソフトのHadoopなど）や、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などの非構造化データにアクセスできる。製品群を組み合わせることで、取り込んだデータから重要なデータを検出し、データの品質を高め（名寄せ/クレンジングなど）、データ同士を結合させ、これを使って分析する、という流れができる。
インフォマティカ・ジャパン代表取締役社長の吉田浩生氏（写真2）は、ユーザー企業が抱えるデータに関する課題のうち、重要ではあるものの実施されていない分野として、以下の三つを挙げる。マスターデータの統合、ナレッジの共有/再利用、データ分析基盤の強化、---である。同社のソフトウエアも、この三つにフォーカスする。こうした課題が生まれる理由は「異なるデータ間で意味/構造が異なっていることや、製品や部品などのコードに不整合があること」（吉田氏）である。
米Informaticaのビジネス開発担当副社長のMike Pickett（マイク・ピケット）氏（写真3）は、互いに関連させるべきデータが独立してしまっている状況について「現在の企業のデータは、異なるシステムで縦割りで管理されている」と指摘する。これを横断的に活用しなければならないと説明する。「顧客に関する複数のデータを統合すれば、お金を払ってくれる顧客が誰なのかが見える」（Mike Pickett氏）。
