神奈川県の黒岩祐治知事は2012年10月29日、パシフィコ横浜で開幕した「Smart City Week 2012」（10月29日～11月2日開催）において、「かながわ発！エネルギー革命」と題したセミナーに登壇し、神奈川県が進める太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入構想について講演した（写真）。
黒岩知事はまず、2011年3月の選挙活動中に起きた東日本大震災を振り返り、脱・原発の基本方針と、創エネ・省エネ・蓄エネからなる「かながわスマートエネルギー構想」が生まれた背景を説明。その時点で「今後4年間でソーラーパネルを200万戸に導入する」という数値目標を掲げたことが、神奈川県が現在進めている種々の施策の原動力になっていることを強調した。
具体的には、「4年で200万戸という架空ながらも市場が見えたことで、ソーラーパネル・メーカーや金融機関、県庁などが色々な知恵を考え、それを短期間に実行に移せたこと」（黒岩知事）である。太陽光発電導入時の住民の初期負担を実質ゼロにするための、パネル単価の低価格化や、金融機関による「ソーラーローン」の開発、県有施設の屋根を太陽光パネル設置場所として貸し出し、そこでの売電から賃料を支払う、などの施策に結びついている。
黒岩知事は、「目標を示したときは、『工程表があるのか』と詰問され『これは、神奈川発の革命だ。革命に工程表はない』と答えたが、それが現実のものになった」と発言。当時は、ソフトバンクの孫正義社長から「（黒岩知事は）めちゃくちゃなことを言っているが、それが大事。ベンチャー精神を応援したい」との申し出があったことも明かした。
神奈川県は現在、「かながわスマートエネルギー構想」の下、一般住民宅への太陽光パネル設置をうながす「神奈川ソーラーバンクシステム」や、県有地を使ったメガソーラープロジェクト「愛川SOLAR PARK」、スマートタウンをつくる「光が丘エコタウン創造事業」などを推進している。
最後に黒岩知事は、「創エネ・省エネ・蓄エネの考え方は、まだまだ県民に届きにくい。だが、早期に取り組み、普及させないと、選択肢は狭まる一方だ。エネルギーを取り巻く状況は、この1年で大きく変わってきた。神奈川発のエネルギー革命を成功させるために、さらに知恵を絞りたい」として、講演を締めくくった。
