総務省は2012年10月25日、1.7GHz帯の5MHz幅×2（1744.9M～1749.9MHz/1839.9M～1844.9MHz）を新たに移動通信システム用に確保するための調整に向けて、実施していた調査（関連記事）の結果を発表した。
公表された調査結果によると（図）、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話の3団体が利用を希望。3団体ともトラフィック急増の対策として割り当てを希望し、可能な限り早期の利用を希望している。
新たに確保する予定の1.7GHz帯の5MHz幅×2は、イー・アクセスが保有するバンドのすぐ下に隣接する帯域である。そのためイー・アクセスは同帯域を使って、10MHz幅×2、さらに15MHz幅×2とLTEで利用する帯域幅を増やし、2013年中に最大112.5Mビット/秒のサービスを導入したいとする。
NTTドコモとKDDIは、仮に同帯域の割り当てを受けたとしても5MHz幅×2だけとなるが、LTE-Advanced（3GPP Release 10）で新たに規定された、不連続の帯域でも束ねて広帯域化できるキャリアアグリゲーション（CA）技術を使い、他の帯域と同帯域を組み合わせて最大75Mビット/秒以上の高速化サービスを実施したいとしている。なおこの1.7GHz帯は、3GPPでLTE Band 3として規定されており、iPhone 5がサポートするなど、グローバルバンドとして価値が高まっている（関連記事）。
同帯域の割り当てに向けた制度整備のスケジュールについて、総務省移動通信課は「考慮しなければならない様々な項目があるため、現時点では見えていない」と回答する。考慮しなければならない項目の一つは、割り当ての手法についてオークション方式が検討されているが、国会での法案成立の時期が見えていない点だ。さらにNTTドコモとKDDIが希望するキャリアアグリゲーションによる広帯域化について、まだ総務省で技術的条件の検討が終わっておらず、この点も考慮する必要があるという。さらにソフトバンクによるイー・アクセスの買収が、最終的にどのような形になるのかも今後の競争環境を考慮する上で注視しているようだ。
なお1.7GHz帯については、総務省が公表した周波数再編アクションプランにおいて、NTTドコモが保有する東名阪に限定された20MHz幅×2のバンド（1764.9M～1784.9MHz/1859.9M～1879.9MHz）に対して「使用可能地域の拡大について検討する」と記載されている。東名阪バンドのエリア拡大については、今回の調査項目には含まれず、「別の検討事項として、5MHz幅×2の新規確保とは分けて作業を進めている」（移動通信課）という。
[総務省の発表資料]
