写真●ネットワーク仮想化技術を用いたクラウド移行支援機能を来春に提供予定
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NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、個人所有のデバイスを持ち込んで業務に活用する「BYOD（Bring Your Own Device）」のソリューションを強化する。アドレス帳管理とMDM（モバイル端末管理）の新サービスを来年上期にも投入する計画だ。10月25日から開催している自社イベント「NTT Communications Forum 2012」の基調講演で有馬彰社長が明らかにした。
計画する新サービスの一つは、統合アドレス帳サービス。電話番号やメールアドレスなど業務で使用する連絡先のデータをクラウド上で管理する。端末に業務関連の個人情報が残らないため、紛失・盗難時の不安を解消できる。もう一つが、MDMの新サービス。通常のMDM機能に加え、個人所有端末におけるデータの公私分離機能を提供し、紛失・盗難・退職などの際は業務関連のデータだけを消去できるようにする。セキュリティ管理機能の強化も予定しているという。
このほか、来春をメドに企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」（関連記事）に、ネットワーク仮想化技術を用いたクラウド移行支援機能を追加する。具体的には、企業が社内で使っているIPアドレスを変更せずに、既存システムをクラウド側に移行できるようにする（写真）。仮想ネットワークを企業側に張り出したイメージで、実現方法として米Nicira Networksの技術などを検討しているという。
有馬社長は基調講演で、昨年発表したクラウド戦略「グローバルクラウドビジョン」の取り組みを中心に説明。HOYAが国内外に分散したシステムを同社クラウドサービスに統合し、ICTコストを3割削減した事例なども紹介した。
