総務省 東北総合通信局は、特定非営利活動法人の東日本地域放送支援機構および東北コミュニティ放送協議会と協働で「臨時災害放送局開設等の手引き」を作成した。今日（10月23日）からダウンロードできるようになった。

　東日本大震災に際してが、東北管内で24の地方公共団体が29局の臨時災害放送局を開設し、災害対策に役立ててきた。しかし、臨時災害放送局を開設した地方公共団体への調査結果では、この臨時災害放送局は地方公共団体にあまり知られていなかったという。そこで、この手引きを活用し、東北管内の地方公共団体向けに臨時災害放送局の開設などの周知啓発を実施していくという。

　なお、日本はどこでも災害発生の可能性があり、この手引きは全国の関係者にも参考になりそうだ。

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[臨時災害放送局開設等の手引き（PDFファイル）]

■変更履歴
公開当初、記事タイトルに「日本大震災」とありましたが、「東日本大震災」の誤りです。お詫びして訂正します。タイトルは修正済みです。 [2012/10/24 09:30]