筑波大学発ベンチャーのつくばウエルネスリサーチは2012年10月22日、総務省からの請負事業として、「自治体共用型健康クラウド」の構築を開始したと発表した。国民健康保険や介護保険などの地域住民の健康関連データを統合・分析して、自治体ごとに住民の健康状況の見える化や、健康政策の将来的な効果予測を可能にする。2012年度中に、全国7市で実証利用を開始する予定だ。

　同システムは、国民健康保険および全国健康保険協会が管理する住民の健康診断や医療レセプトのデータ、介護給付の情報、自治体・地区ごとのライフスタイルや住居近隣環境のデータを統合し、匿名化したデータを抽出して分析する。地域住民の健康状態の詳細や、住民の健康に影響する広範な因子を明らかにするとともに、自治体が住民向けに実施する健康施策の効果のシミュレーションを可能にする。

　同社は、2012年度中に同システムの構築を終え、実証利用を開始する計画だ。実証利用は、2011年12月に内閣府が「健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」に認定した7市（新潟県の見附市・新潟市・三条市、福島県伊達市、岐阜県岐阜市、大阪府高石市、兵庫県豊岡市）を対象に実施する。