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[ITpro EXPO 2012]「マイナンバーは国を変えるか?」政府・国会・地方の6人が討論

清嶋 直樹=ITpro 2012/10/15 ITpro
写真1●コーディネーターの森田朗氏(写真撮影:新関雅士)
写真1●コーディネーターの森田朗氏(写真撮影:新関雅士)
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写真2●南佳策氏、横尾俊彦氏、峰崎直樹氏(左から、写真撮影:新関雅士)
写真2●南佳策氏、横尾俊彦氏、峰崎直樹氏(左から、写真撮影:新関雅士)
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写真3●岸本周平氏、礒崎陽輔氏、高木美智代氏(左から、写真撮影:新関雅士)
写真3●岸本周平氏、礒崎陽輔氏、高木美智代氏(左から、写真撮影:新関雅士)
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 2012年10月12日、東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2012」と併催する形で、シンポジウム「番号制度カンファレンス-国民が主役のマイナンバー制度に向けて」(主催:改革進化市長の会、市民が主役の地域情報化推進協議会=CLIC、日経BPガバメントテクノロジー)が開催された。シンポジウムの後半では、「番号制度で日本はこう変わる!番号創国に向けた国と地方の役割」と題したパネルディスカッションを実施した。

 パネリストとして政府、与野党の国会議員、地方自治体首長の6人が登壇。多様な立場から、社会保障・税に関わる共通番号制度(マイナンバー)の行方や活用方法について、約2時間にわたって活発な議論が繰り広げられた。コーディネーターは、学習院大学教授の森田朗氏が務めた。

 主な発言は以下の通り。

森田朗氏(学習院大学法学部教授):このパネルディスカッションが企画された時には、今日時点ではマイナンバー法案(正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、関連記事)が成立しているだろうと想定していた。だが現実にはまだ成立していない。ただ、「社会保障・税一体改革」の柱である消費税率の引き上げの法案は成立した。マイナンバーが必要であるという方向性自体は変わらないと思う。

 まずはマイナンバーとの関わりや立場を順に話してほしい。

峰崎氏「税の公平性のために必要」

峰崎直樹氏(内閣官房参与、番号制度創設推進本部事務局長、元参議院議員=民主党):私は、以前は民主党の国会議員として、現在は政府の一員として、番号制度に関わっている。国会議員時代から一貫して、税の公平性を重視し、社会保障の水準を保つために、番号制度はぜひとも必要という立場だ。

岸本周平氏(経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、衆議院議員=民主党):私は役人の出身で、25年ほど前に「納税者番号」の担当者だった。マイナンバーでは、あまり法律でがちがちに縛らないで、技術面でも活用面でも柔軟な応用ができるようにするべきだと考えている。それから、個人情報保護には慎重に慎重を期する必要はあるが、やはり民間の利用があってこそマイナンバーは効果を発揮できると思う。

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