2012年10月10～12日に東京ビッグサイトで開催されたITpro EXPO 2012展示会で、EMCジャパン 常務執行役員 ストラテジー・アライアンス統括本部長の徳末哲一氏が「クラウドとビッグデータの交差点 －その経済的価値とITによるマネタイゼーション－」と題する特別講演に登壇（写真）。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などクラウド上にたまり続けているビッグデータを、企業の経済活動に活用するよう提言した。
徳末氏がまず、重要なキーワードとして解説したのが「非構造化データ」だ。
今後、クラウド上のデータが爆発していく要素は、大きく二つあると徳末氏は指摘する。一つは非人間系のデータ。工場のプラントのマイクロプロセッサーが自動的に吐き出すデータや、リアルタイムに生成する気象庁のデータなどがそれに当たる。そしてもう一つが、一人ひとりがかかわっているソーシャル系のデータだ。Twiterのつぶやきやブログ記事、メール文章、クラウド上にアップロードした写真などを指す。「この二つの領域で、データ量の爆発が起こっている」（徳末氏）。
これら二つの要素のうち、一人ひとりの経済行動を考えたときに重要になってくるのが、後者のソーシャル系データ、いわゆる“非構造化データ”だと徳末氏は言う。「これまで、ITは非構造化データを扱うのが不得意だった。しかし数年前から、この非構造化データを活用する企業が現れはじめている」。GoogleやAmazon、Facebookなどだという。
人々の購買活動を例に、徳末氏は非構造化データの重要さを強調する。「今までのITが補足していたのは売れた時点のデータ、つまりPOS（Point of Sale）データだ。そこで把握できるのは、モノが売れた日時や場所、値段といった情報でしかない」。しかし徳末氏は、人々の購買活動でむしろ大事なのは、購入前や購入後だと言う。購入前の検討段階の情報は、数年前からSNS上にたまりはじめているし、購入後の評価や評判の情報もSNSや価格比較サイトなどに上がっている。GoogleやAmazonなどは、こうした非構造化データを十分に活用しているのだと徳末氏は言う。
徳末氏は、従来のサプライチェーンになぞらえて、非構造化データのITによる活用のことをCVC（コンシューマ・バリュー・チェーン、またはカスタマー・バリュー・チェーン）と呼んだ。
