国際電気通信連合（ITU）が現地時間2012年10月11日に公表した世界155カ国・地域のICT（情報通信技術）普及率調査によると、2011年は韓国が前年に続き1位になった。上位10カ国のうち8カ国が欧州諸国で、韓国の後にはスウェーデン、デンマーク、アイスランド、フィンランドなどが続いた。日本は8位、米国は14位だった。
ITUは、携帯電話の加入者数やパソコンの所有率、固定・モバイルブロードバンドインターネットサービスの普及率などを指標化し、ICT開発指数として公表している。この指数は、電話やブロードバンドインターネットのサービス価格が低下していることから世界中で上昇が続いているが、途上国と先進国の間では平均して2倍の差がある。
ただ、ブラジルやサウジアラビア、ケニアなどの国では急速に普及が進んでおり、デジタル格差の解消に寄与しているという。また途上国では、携帯電話の加入件数が2桁成長で伸びている。これにより2011年末時点で、世界の携帯電話加入件数は60億件に達した。このうち、中国とインドがそれぞれ10億件を占めている。
世界のICTサービス価格は2008年から2011年にかけて30％低下した。とりわけ固定ブロードバンドサービスの価格が75％減と最も下げ幅が大きい。このサービス価格は先進国では安定しているが途上国では急速に低下している。このことは、固定ブロードバンドの価格が大半の途上国でいまだに高すぎることを意味しているとITUは指摘している。
固定ブロードバンドサービス価格の1人当たり国民総所得（GNI）に対する割合は、先進国では1.7％。これに対し途上国では40％を超えており、ITUが共同副議長を務める国連の「デジタル開発のためのブロードバンド委員会」が目標としている「5％未満」と大きな開きがあるとしている。
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