総務省は2012年10月5日、2011年度（2011年7月1日から2012年3月31日まで）に発生した放送停止事故についての取りまとめを公表した。放送停止事故の件数は、地上系および衛星系の放送が495件（うち重大な事故は34件）、有線放送は98件（同9件）である。
地上系、衛星系の放送の停止事故は、継続時間が15分未満のものが全体の約46％を占めており、設備故障や停電が原因である場合が多い。重大な事故については、コミュニティ放送での発生件数が多かった。総務省は、「小規模な設備で放送を行っている事業者が多いためと考えられる」という。衛星基幹放送事業者では、放送停止の継続時間が10時間以上の事故が1件あった。地上基幹放送事業者ではプラン局（基幹放送用周波数使用計画に記載されている重要な中継局）の停止時間が5時間以上10時間未満という事故が1件発生した。
有線放送の停止事故は、小規模な設備では継続時間が10時間以上のものが多く、そのうちの多くは自然災害が原因である。中・大規模な設備の停止事故は、その多くの継続時間が2時間以上3時間未満で、ヘッドエンド設備における設備故障が原因である場合が多いという。
停止事故の復旧措置の状況についても取りまとめた。地上系および衛星系の放送事業者の停止事故は、放送事業者自らの措置で復旧したものは352件（全体の68％）だった。措置の主な内容は、「ハードウエア交換・修復」「系切り替え」「設備リセット・再起動」などである。電気事業者の対応（電力回復）は25％、電気通信事業者の対応が3％、番組素材を提供する事業者による対応は4％だった。
有線放送事業者による停止事故は、放送事業者自らによる措置で復旧したものは84件（全体の86％）だった。内容は、「ハードウエア交換・修復」「ケーブル修復・張替」「設備リセット・再起動」などである。他事業者による対応は6％、その他が8％だった。
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