医療事務・介護事業大手のニチイ学館は2012年10月1日、日本マイクロソフト（日本MS）と提携し、医療機関向けのITサービスを共同で開発・提供すると発表した。第1弾として、同日から手術室向け非接触型画像操作システム「Opect（オペクト）」（写真1）の提供を開始する。価格は49万8000円（税込み）。今後2年間で約3億円の売上高を目指す。
Opectは、マイクロソフトの「Kinect（キネクト）」を基に開発したシステム。ニチイ学館と日本MSは、2012年春頃からOpectの仕組みを東京女子医科大学病院で試験運用しており、有用性が確認されたため、一般提供を始める。Opectを使えば、外科医はジェスチャー操作をするだけで、検査画像をめくったりずらしたりして、必要部分を参照できる。ニチイ学館によると、非接触で検査画像を操作・閲覧できる仕組みは国内初だという。
外科医が検査画像を見ながら手術を進める時、通常は検査画像に直接触れて必要な部位を取り出したり、口頭で助手に依頼して見せてもらったりする必要がある。外科医は患者の生命に関わる手術中は極度の緊張下にあるため、画像を閲覧するちょっとした間にペースを乱してしまうこともあり得るという。
ニチイ学館の木原佳代子・取締役医療関連事業統括本部長は、「Opectを使えば、執刀医は手術に集中した状態のまま必要な画像を引き出せるので、手術中のストレスを緩和する効果を期待できる」と説明した。
マイクロソフトの技術で“ガラパゴス”打破
ニチイ学館と日本MSは、手術支援システム以外でも幅広い提携関係を結ぶ。Opectに続き、12月下旬には「Office 365」などをベースにした医療機関向けクラウド型グループウエア「メディクラウド」を発売。こちらでも今後2年間で約3億円の売上高を目指す。
それ以降も、医療機関の「経営支援サービス」「診療支援サービス」「地域連携サービス」の3つの切り口で新サービスの共同開発を進める。ニチイ学館は2016年度までの累計で約75億円の売上高を目標としており、日本MSはこれに付随したライセンス収益を得る。
記者会見では、2社の経営トップが登壇し、提携の詳細を説明した。
ニチイ学館の齊藤正俊代表取締役社長（写真2右）は、「医療業界はIT活用が遅れており、労働集約的な状況から脱し切れていない。『オーダリングシステム』『電子カルテ』なども開発されているが、価格が高く医療現場への導入が進んでいない。約1万の契約医療機関と接点を持つ当社の強みと、日本MSの技術力を生かして、費用対効果に優れたITサービスを提供していきたい」と話した。
日本MSの樋口泰行代表執行役社長（写真2左）は、「医療は特殊性の高い分野で、医療分野の情報システムは日本独自の“ガラパゴス”になりがちだ。そこにマイクロソフトのオープンなテクノロジーを活用していくことで、標準化されたサービスを低価格で提供したい」と話した。
