平山信彦 執行役員 オフィス事業本部 知的生産性研究所長。同社の移転後、資料を共有するためのデジタル化が進み、1人あたりが持つ書類の厚みは6.1mから30cmほどになった。「移転後6カ月たっても“リバウンド”していない」という
平山信彦 執行役員 オフィス事業本部 知的生産性研究所長。同社の移転後、資料を共有するためのデジタル化が進み、1人あたりが持つ書類の厚みは6.1mから30cmほどになった。「移転後6カ月たっても“リバウンド”していない」という
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発表会の資料。定席をなくして業務を行う場所を自由に変えるなどの工夫で、営業部門において事務処理業務の比率が低下した。営業担当が顧客との打ち合わせや面談に割く時間の比率が移転前と比べ、平均で約1.5倍になったという
発表会の資料。定席をなくして業務を行う場所を自由に変えるなどの工夫で、営業部門において事務処理業務の比率が低下した。営業担当が顧客との打ち合わせや面談に割く時間の比率が移転前と比べ、平均で約1.5倍になったという
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 内田洋行は2012年9月24日、仕事の環境や従業員の働き方を見直し、生産性を向上させるコンサルティングサービス「Change Workingコンサルティング・サービス」を開始したと発表した。

 具体的には、組織内外とのコミュニケーションや会議・打ち合わせの仕方、情報共有の仕方などのプロセスを見直し、よりよい働き方と、それを実現するオフィスのあり方などを提案する。

 Change Workingコンサルティング・サービスの主なメニューは、(1)課題と問題解決による効果を設定する「ワークスタイル診断」、(2)働き方を変えるための施策と社員向けワークショップなどの実施を支援する「ワークスタイル・セッティング」、(3)オフィス移転等の完了後や施策導入後の効果測定と定着を支援する「ワークスタイル・スパイラルアップ」、(4)オフィスのコンセプト開発などの「ワークプレイス・プログラミング」――の4種類。料金は未公表。顧客企業の規模やコンサルティング実施期間によって異なる。

 内田洋行は自社でもワークスタイルの変革に取り組んでおり、今回発表したサービスには、その成果を取り入れているという。同社は2012年1月、新社屋「新川第2オフィス」に営業部門とスタッフ部門が移転した際、働き方に生産性向上のための施策を取り入れ、実践してきた。

 例えば、営業部門から定席をなくし、業務を行う上で適切な場所にノートパソコンを持ち込めるようにした。また、ミーティングスペースなどにおいて、大画面のディスプレイと社員のノートパソコンを簡単に接続できる環境を用意。資料などを事前に用意しなくても、すぐにプレゼンテーションや打ち合わせができるようにして、情報共有のスピードを上げたとする。

 同オフィスでの実証の成果を基にコンサルティングの専門チームを7月に設置し、Change Workingコンサルティング・サービスの開発をしてきた。

 オフィスのデザイン/設計およびオフィス家具の製造販売を展開する同社は、同サービスをオフィス事業の上流に位置付ける。Change Workingコンサルティング・サービスは初年度10億円、3年後には20億円の売り上げを見込む。