米IHS iSuppliが現地時間2012年9月21日に発表したタブレット端末に関する調査結果によると、製品の9割は契約業者などが受託製造したもので、ブランドが自社生産した製品は全体の約1割にとどまるという。
受託製造がタブレット端末の生産全体に占める割合は、2011年の87.5％から2012年は89.2％に増加する（図）。2013年以降もその割合は伸び続け、2015年の91.1％でピークに達すると、2016年は90.4％に低下するとIHS iSuppliは予測している。
EMS（電子製品製造受託サービス）大手である台湾の鴻海精密工業（Hon Hai Precision Industry）は、2011年におけるタブレット端末出荷台数の62％を手がけた。同社が傘下に抱える中国の富士康科技（Foxconn Technology）は、Apple製品の製造を請け負っている。
かつてコンピュータ業界では、相手先ブランドで設計から製造まで手がけるODMがEMSより優勢だったが、タブレット端末市場では劣勢に転じている。Hon Haiがタブレット端末市場をけん引するAppleの「iPad」を製造しているのに対し、ODMが提携している米Barnes ＆ Noble、米Amazon.com、台湾の華碩電脳（ASUSTeK Computer）などの製品はiPadに対抗するほどの販売を実現できていない。
しかし、Android搭載端末が台頭していることや、Windowsベースのタブレット端末がまもなく登場することなどから、ODMがHon Haiのシェアを崩す機会が増えるとIHS iSuppliは見ている。AndroidおよびWindows搭載タブレット端末が成功すれば、ODMのシェアは2016年に53％まで拡大する可能性がある。
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