テリロジーは2012年9月11日、米Lastlineと販売代理店契約を締結し、Lastlineが開発したセキュリティサービス「次世代標的型マルウエア防御クラウドサービス」の国内、香港、シンガポールでの提供を開始した。

　同サービスは、ネットワークエージェントとクラウド上の分析エンジンから成るリバース・ファイアウォール・システム「Previct」によって、標的型攻撃に対する「出口対策」を提供するもの。社内ネットワークから外部のインターネットへ出ていくトラフィックをモニタリングし、既知のC＆Cサイトや悪意のあるサイトへの通信などを検出・ブロックする。社内ネットワークにエージェントをインストールするだけで、ネットワーク構成を変更することなく導入できることが売りだ。

　出口対策に加えて、社内ネットワーク内でマルウエアに感染したコンピュータやドキュメントを検知・分析する機能、OSの機能の一部のように動作して検知を回避する「ステルス型マルウエア」を発見するためのマルチOSエミュレーション機能なども提供する。

　利用料金は200万円（税別）から。Previctによる監視対象の帯域が1Gビット/秒以下向けの「1Gbpsモデル」と、100Mビット/秒以下向けの「100Mbpsモデル」がある。