総務省は2012年9月7日、2013年度予算の概算要求を公表した。震災復興特別会計を除いた一般会計での要求総額は17兆8557億円で、2012年度予算より4031億円の増額となる。このうち通信・放送関連の施策である「日本再生に向けたICT総合戦略(Active Japan戦略)の推進」では約1312億円を計上する。

 通信放送関連施策の中で、総務省が特別重点要求項目としてあげたのが「スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業」で、12億円を計上した。具体的には、電力の柔軟な融通を実現するスマートグリッドのための通信ネットワーク技術を実験するものである。例えば、障害発生時にも通信を途切れないようにする「通信トラフィックの最適化制御技術」や、必要な通信容量に合わせて有線と無線を組み合わせたネットワーク設計を可能にする「ネットワーク利用最適化技術」の確立を目指す。

 この他の通信関連分野の重点要求項目として、「ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立」に60.6億円、「強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進」に64.3億円、「ICT環境の変改に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業」に18億円、「ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証」に28.0億円を計上した。

 総務省はこれらの事業を、国家戦略である「日本再生戦略」の具体策として各省庁との連携のもとに推進していくとしている。

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