アライド・ブレインズは2012年9月5日、685の自治体サイトのアクセシビリティとユーザビリティについて調査した「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 自治体編第7回」の結果を発表した。同調査によると、調査対象サイトの7割以上が、アクセシビリティへの対応に問題があり、サイトに求められる要件を満たしていなかったという。
同調査では、47都道府県、人口4万人以上の市、東京23区の計685団体がそれぞれ運営する自治体サイトを対象に、各サイトのトップページからリンクを巡回して同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイルを解析。「画像に対する代替テキストの付与状況」「見出し、箇条書きなど文章構造に関するHTMLの記述状況」「サイト内全体に共通するナビゲーションの付与状況」「リンクテキストとページタイトルの適切さ」「ページ内文字表記、表現の適切さ」について、9段階（A-a～A-e、B～E）で評価した。
その結果、同社が「自治体サイトとして最低限のアクセシビリティ品質を満たしている」とするA評価（A-a～A-e）となったのは193サイトで、全体の28.3％にとどまった。さらに、公共サイトのJIS規格「JIS X 8341-3：2010」や総務省が策定した指針「みんなの公共サイト運用モデル」などが要求する水準が満たされているとする「A-a」評価は、該当がなかった。具体的な問題点として、「ナビゲーションメニュー画面に代替テキストが付与されていない」「見出しを示すhタグがない」など、利用者によっては情報取得の妨げとなる事例が確認されたという。
同調査の対象サイトのうち、2011年に実施した第6回調査と比較可能な601サイトについて評価結果を比較したところ、136サイトは前回評価よりも改善していた。一方で、評価の下がったサイトも49あった。同社は、「“情報量の多さ”、“更新頻度の高さ”、“複数部署による運営管理”といった特徴を持つ自治体サイトが一定以上の品質レベルを維持するには、サイト全体の品質をくまなく定期的に把握したうえ、改善の取り組みを日々継続していく必要がある」と指摘している。
また、A評価を達成した自治体の比率を地域別にみると、近畿地方が最も高く38.2％、次いで関東地方が36.0％だった。一方、九州・沖縄地方でA評価を得た自治体の割合は9.0％で、最低レベルのE評価がついた自治体が19.1％に上った。
