図1●重大な事故発生件数の推移（総務省資料）
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総務省は2012年8月31日、2011年度に発生した電気通信サービスの事故発生状況について取りまとめ、公表した。電気通信事業法において一定規模以上の通信事故が発生した場合、事業者に報告を求めている。
2011年度に通信サービスの停止または品質低下が2時間以上継続し、かつ3万ユーザー以上に影響がおよんだ「重大な事故」は件数が17件、事業者数が8社だった。件数は2010年度より2件増えている（図1）。
このうちNTTドコモやKDDIでは、スマートフォンのパケット通信サービスや電子メールが使えなくなるなど、スマートフォンのユーザーだけに影響があった重大な事故が初めて発生した。
内訳では、携帯電話（スマートフォン含む）に関する事故が17件中10件で、その他は電子メールやチャットの利用不可が6件などである。電子メールの事故ではWebメールやSNSのチャットが利用できないといったケースが目立った。
2時間以上継続した事故、または3万ユーザー以上に影響がおよび、総務省に四半期ごとの報告を要する事故のうち、詳細な報告が必要な件数は全体で8773件であった。
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