写真1●川崎市にある拠点に立ち上げた「お客様復旧対策本部」
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富士通と富士通エフサスは2012年8月31日午前、宮崎県などで大地震が発生したと想定し、災害からの復旧訓練を行った。関係者の安否確認や拠点の安全確認、顧客との連絡やBCP（事業継続計画）の再確認などを実施。グループ全体で約3500人が投入され、同社の情報システムの顧客である宮崎県も参加した。
「午前9時、宮崎県の日向灘で地震が発生し、県内広域が震度6強に見舞われた」との前提で訓練が始まった。東京・汐留の富士通本社と川崎市にある富士通のインフラサービス部隊、そして現地の復旧本部となった九州支社が連携しながら情報を集め、顧客のシステムや業務を復旧する体制を整えていった（写真1）。
写真2●ヘリコプターを使って宮崎県の空港に到着した保守部品（ケースの中）
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宮崎県の情報システムを支える基幹のネットワーク機器が被害を受け、補修用のパーツを急遽調達した。富士通グループの広島市にある部品センターからトラックとヘリコプターを使って輸送。11時前に宮崎県の空港に到着した（写真2）。
富士通は今年1月、宮崎県と大規模災害時に情報システムなどを早期復旧する「災害協定」を締結している。今回の訓練で体制を確認し、問題点を洗い出して改善する考えだ。
