米Hewlett-Packard（HP）が現地時間2012年8月22日に発表した2012会計年度第3四半期（2012年5～7月）の決算は、純損益が88億5700万ドルの赤字（1株当たり純損失は4.49ドル）となった。売上高は296億6900万ドルで、前年同期の311億8900万ドルから5％減少した。2008年に買収したEDS（Electronic Data Systems）事業の減損費用が膨らんだほか、5月に発表したリストラ策に関連する費用も赤字の要因となった。また主力のパソコン事業が売上高、利益ともに減少した。
当期の売上高を事業別に見ると、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）事業が86億2000万ドルとなり前年同期から10％減少した。ノートパソコンの売り上げが同13％減、デスクトップは同8％減少した。このうち企業向け製品が9％減、消費者向けが12％減少している。出荷台数で見るとノートパソコンは同12％減、デスクトップパソコンは同6％減となった。
企業向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）事業の売上高は51億4300万ドルで、前年同期から4％減。ネットワーク製品による収入は同6％増加したが、業界標準サーバー（Industry Standard Servers）は同3％減、ビジネスクリティカルシステムは同16％減、ストレージは同5％減少した。
サービス事業は87億5400万ドルで前年同期から3％減。画像およびプリンティンググループ（IPG）事業は60億1700万ドルで同3％減少した。このほか、ソフトウエア事業は同18％増の9億7300万ドルとなった。
同社は今年5月に、全従業員の8％に当たる2万7000人を2014会計年度末（2014年10月末）までに削減するリストラ策も発表しており、抑制される経費をクラウド、ビッグデータ、セキュリティの3分野に重点的に投資する方針を示している。Meg Whitman最高経営責任者（CEO）兼社長は「我々は複数年におよぶ経営再建計画の初期段階にいる。逆風が吹くなか、堅調に前進している」と述べた。
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