米Dellが現地時間2012年8月21日に発表した2013会計年度第2四半期（2012年5～7月）の決算は、純利益が7億3200万ドル（1株当たり利益0.42ドル）となり、前年同期の8億9000万ドル（同0.48ドル）から18％の減益となった。売上高は144億8300万ドルで、前年同期の156億5800万ドルから8％減少した。
主力のパソコン販売が低迷しており、すべての顧客分野で売上高が1年前から減少した。同社のBrian Gladden最高財務責任者（CFO）は「厳しいマクロ経済や競争環境の中、パソコン事業を成長させるのには困難が伴う。今後も付加価値の高いソリューション事業に注力していく」と説明した。
製品部門別で売上高を見ると、ノートパソコンなどのモビリティ製品が前年同期比19％減の38億7000万ドル、デスクトップパソコンが同9減の34億200万ドル、ソフトウエアと周辺機器が同9％減の23億3800万ドルとなった。一方、サーバーおよびネットワーキング関連は同14％増の23億3200万ドル、サービスは同3％増の21億600万ドルとなった。ストレージ製品は同13％減の4億3500万ドルだった。
売上高を顧客別で見ると、大企業向けが前年同期比3％減の45億ドル。官公庁向けは同6％減の41億ドル、中小企業向けは同1％減の33億ドルだった。消費者向けは同22％減の26億ドルと落ち込みが激しかった。
地域別では日本を含むアジア太平洋地域が前年同期比12％減収、EMEA（欧州／中東／アフリカ）が同7％減収、米大陸が同6％減収。ブラジル、ロシア、インド、中国といった新興国市場は15％減となった。
同社は今後も企業向けソリューション／サービス事業が伸びていくと見込んでいる。ただし、景気の不透明感や消費者需要の低迷を理由に、2012年8～10月の売上高は当期から2～5％減少すると予測している。また2013会計年度通期（2012年2月～2013年1月）の非GAAPベース1株利益予想の下限値を従来の2.13ドルから1.70ドルに下方修正した。これには米Quest Software買収の影響も考慮しているという（関連記事：Dell、IT管理ソフトのQuest Softwareを約24億ドルで買収へ）。
[発表資料]
[財務諸表（PDF文書）]
