写真●富士通が開発した農地区画図自動作成技術
[画像のクリックで拡大表示]
富士通は2012年8月17日、画像認識技術を使って農地の衛星画像や航空写真から水田区画図を自動作成する技術を開発したと発表した。8月9日から10月31日にかけて、北海道鷹栖町と旭川市にまたがる地区で実証実験を行う。
北海道農業共済組合連合会（札幌市）、上川中央農業共済組合（旭川市）と連携し、農家が農業共済に加入する時に、作付面積を確認するなどの業務に活用できるかどうかを検証する。
農家は台風や集中豪雨などによる損失に備えるため、農業共済に加入している。農業共済組合は、農家の耕作面積や作付品目などに応じて、損失を補てんするための共済金を支払う。この制度を運用するために、加入農家は毎年、広大な農地の耕作面積や作物の変更などを自己申告し、共済組合側がこれを確認して区画図を更新する必要がある。加入農家と共済組合の両方にとって、この作業には大きな負担になる。
富士通は画像認識技術を使い、この作業を自動化する。具体的には、農地を上空から撮影した衛星画像や航空写真を「フィルター処理」「エッジ抽出」と呼ばれる手法で解析し、農地区画の境界線（あぜ道など）を浮かび上がらせる（写真）。これによって、区画の配置や面積などを推定できる。
富士通は2013年4月までに水田区画図作成サービスを実用化することを目指す。水田以外の農地区画図への応用や、都市部の土地活用図作成など、他分野・業務への展開にも取り組む予定だ。
[富士通の発表資料]
