写真●リコージャパン顧問の遠藤紘一氏
写真●リコージャパン顧問の遠藤紘一氏
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　政府は2012年8月10日、政府情報化統括責任者（政府CIO）に、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用することを発表した。各省庁の情報システム刷新を指揮するほか、マイナンバー制度に伴うシステム調達の監査や各省庁の調整を担う。

　内閣官房は同日、事務局として政府CIO室を設置した。当初は内閣官房内の人事異動で10人前後を配置し、段階的に増員する考えだ。

　各省庁の情報システム調達を統括する組織としては、政府が2006年に内閣官房内に設置した「電子政府推進管理室（GPMO）」がある。だが、同室は法的位置づけや権限が明確でなく、省庁間の調整で十分にリーダーシップを発揮できなかった経緯がある。政府は、政府CIOの権限を規定する法律を、2013年の通常国会に提出する考えだ。

　遠藤氏は、リコー副社長としてITを含めた全社構造改革を担当。業務効率を高め、余剰人員を成長事業に振り向ける改革を実施した（関連記事）。2012年4月からは政府情報システム刷新有識者会議の委員も務めている。