島根県・鳥取県が地盤の山陰合同銀行は、企業向け情報共有基盤ツールの「Microsoft SharePoint Server」を採用した新しい「統合文書管理システム」を構築した。2012年6月から稼働している。日本マイクロソフトが8月6日に発表した。
山陰合同銀行は、年間1800件程度を紙で作成・配布していた「通牒」と呼ばれる社内伝達文書などを、原則として電子化してSharePoint Server上に集約した。新システムにある文書を全文検索できるようになったため、必要な情報にたどり着くまでの「クリック数」と「検索時間」を従来比で約6割削減できた。紙使用量の抑制によって、年間約3200キログラムのCO2排出量削減につながると試算している。
「Microsoft Lync Server」の在席情報機能も活用。支店と本店など行員同士が物理的に離れている場合でも、緑・赤・黄の色で表示される在席状況を見てから、電話したり電子メールを送ったりできる。新システムは、日本マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を利用した仮想化サーバー上で稼働。山陰合同銀行は、他の仮想化技術と比較検討したうえで、導入実績は少ないものの低コストである点を評価し、Hyper-Vを採用したという。
