総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会のIPネットワーク設備委員会は2012年8月6日、IP移動電話など新たなIP電話技術に関する技術的条件を取りまとめた報告書案を公表した。8月7日から9月5日の期間で意見募集を実施する。9月中をメドに報告書として取りまとめる予定である。

　報告書案では三つのIP電話技術について取り上げ、技術条件などを検討した。具体的には（1）LTEネットワーク上でIP電話サービスを実現するVoLTEなどに対応したIP移動電話端末、（2）パソコンだけでなくスマートフォンなど様々な端末にインストールして電話番号を使った音声通話を実現するソフトフォンの認証基準、（3）ベストエフォート品質の光回線で提供する0AB～J番号のIP電話の品質基準、についてである。

　（1）のIP移動電話端末は「080、090などの電話番号を使い、VoLTEなどのIP電話サーバーに接続する端末」と定義した。備えるべき機能については、既存の携帯電話（移動電話端末）とLTE対応データ端末、IP電話端末の技術条件から当てはまる部分を準用する形とした。ただしネットワークの輻輳時にその状況を端末側に通知する「ふくそう通知機能」は、VoLTEの場合は国際標準では任意となっていることから適用外とし、それ以外のIP移動電話端末ではふくそう通知機能を備えることを条件とした。

　（2）のソフトフォンの認証基準については、電話番号を割り当てるソフトフォンを対象に、短期的には通話サービスを提供する通信事業者が適合検査を行うこととし、中期的にはソフトフォンベンダーまたは登録認定機関による技術基準適合を確認する制度整備を進めるべきとした。

　（3）のベストエフォート品質の0AB～J IP電話は、ソフトバンクテレコムが提案している方式について検討し、「特例措置を活用してサービス提供を認めることを検討するのが適当」とする対応方針を示した。ソフトバンクテレコムはユーザー回線の品質を常時監視し、通信品質が低下した場合にあらかじめ用意したう回経路に誘導したり、ドライカッパー電話をバックアップサービスとして提供するというサービスを開始したいとしている。委員会は、「サービス開始前にトライアルと検証、結果の報告と開示を実施することが重要」と指摘した。

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