情報通信審議会は2012年7月25日の総会で、総務省からの四つの諮問に対する答申を出した。情通審は情報通信政策部会の下に委員会を設置し、それぞれの答申案の策定を進めていた。情通審は、情報通信政策部会からの案を採用し、そのまま答申とした。答申は会合中に松崎公昭総務副大臣に手渡された。
今回の答申の対象となった諮問は、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（諮問第8号）、「デジタル・コンテンツ流通の促進等」および「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」（諮問第8号および諮問第12号）」、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（諮問第17号）」、「情報通信分野における標準化政策の在り方」（諮問第18号）である。
情報通信政策部会の委員会はこれまで、例えば諮問第8号や諮問第12号関連では、地上波のデジタル化に伴う新たな難視聴世帯への対策や、デジタル放送の新たなコンテンツ保護方式（現行のB-CAS方式と並存）などについて議論を進めてきた。今回の情通審の答申を受けて、答申案策定にかかわった委員会（「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」「新事業創出戦略委員会と研究開発戦略委員会」「情報通信分野における標準化政策検討委員会」）は同日付けで廃止となった（関連記事）。
