富士通は2012年7月19日、大阪市の新しい財務会計システムを構築・納入したと発表した。新システムは2010年から設計を始め、2012年度（2012年4月）から本稼働している。富士通の公団体向け内部情報ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を採用した。
大阪市の新システムでは、本庁や区役所など各部門の職員が予算事業執行の手続き（契約、支払い、収入などの登録）をウェブ画面上で実行できる。会計部門による審査業務もウェブ上で操作できる。職員一人ひとりにIDを付与するため、個人別の利用履歴の管理が可能で、コスト意識を高めやすい。旧システムは18時以降は利用できなかったが、夜間バッチ処理などにかかる時間を短縮することで、20時まで利用できるようにした。
大阪市は人口267万人で、政令市の中では横浜市に次ぐ2位だが、会計規模は約4兆円で横浜市を上回っており、職員数も政令市で最大である。経費削減が課題になっており、財務会計システムを刷新により、コスト管理を徹底する狙いがある。大阪府の公会計システムとの連携も視野に入れている。
富士通の受注金額は13億8000万円。大阪市の旧財務会計システムは日立製作所製だったが、2012年度から富士通製に切り替わった。富士通はこの分野の公団体向けソリューションで「2012年度からの3年間に700団体への導入、年間100億のビジネス規模獲得」を目標としている。
