欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2012年7月17日、米Microsoftが2009年にECと合意した法的拘束力のある改善策を履行していない疑いがあるとして、調査を開始したと発表した。同改善策のもと、Microsoftはユーザーにブラウザー選択画面を提供することが義務づけられている。
ECは、MicrosoftのパソコンOS「Windows」とWebブラウザー「Internet Explorer（IE）」のバンドル販売が欧州競争法違反にあたるとして2009年1月に異議を申し立てたが、同年12月にMicrosoftが提示した改善策を受け入れ、和解した。改善策には、欧州経済領域においてWindowsユーザーが使いたいWebブラウザーを手軽に選択できる「Choice Screen」機能を5年間提供することなどが含まれている（関連記事：MicrosoftとEC，WindowsとIE抱き合わせ販売の問題で決着）。
しかしECが入手した情報によると、Microsoftは2011年2月にリリースした「Windows 7 Service Pack（SP）1」にChoice Screen機能を搭載するのを怠ったと見られ、これは2011年12月に同社がECに提出した報告書の内容と矛盾している。2011年2月以降、2800万人の欧州ユーザーには同機能が提供されなかった可能性があり、Microsoftもこの期間ブラウザー選択画面が表示されなかったことを最近認めているという。
法的拘束力のある改善策の不履行が確認された場合、Microsoftには年間売上高の最大10％に相当する罰金が科される可能性がある。そうなると、その金額は約57億ユーロに上ると米メディア（CNET News.com）は報じている。
EC副委員長のJoaquin Almunia氏は、「言うまでもないが、われわれはECの決定に対する準拠を深刻にとらえている。もし違反が認められれば、制裁が待っている」と述べている。
