寄付を募るWikiLeaksホームページ
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内部告発サイト「WikiLeaks」は現地時間2012年7月12日、同サイトに対する金融関連機関の口座凍結を巡り、アイスランドの裁判所がWikiLeaksに有利な判決を下したと発表した。
WikiLeaksが長文コメントを投稿できるサービス「Twitlonger」で公開した発表資料によると、アイスランドのレイキャビク地方裁判所は、米Visaの現地パートナーValitor（旧称「VISA Iceland」）がクレジットカードによるWikileaksへの寄付の支払いを停止したことは契約法に違反すると判断した。
WikiLeaksが2010年11月に米政府の膨大な外交公電の公開を開始した際、Visaをはじめ、米MasterCard、米eBay傘下のPayPal、米Bank of Americaといった大手金融機関が送金処理を相次いで停止した。PayPalは「不法行為のためにサービスを利用してはならないと定めた利用規約にWikiLeaksが違反した」と理由を説明していた（関連記事：PayPal、内部告発サイト「WikiLeaks」のアカウントを停止）。このためWikiLeaksへの寄付の95％以上が滞ったという。
今回、裁判所はValitorに対して14日以内に支払い処理を再開するよう命じた。これに従わない場合、Valitorには1日当たり80万アイスランドクローナの罰金が科せられる。
WikiLeaksはこのほかにも口座凍結に関して複数の法的行動を起こしている。欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は昨年7月に初回調査を開始しており、支払い処理を停止した金融関連機関を提訴するかどうか8月末までに判断を下すと見られている。
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