米Appleは現地時間2012年7月10日、タブレット端末「iPad」の新しいモデル（第3世代）を中国市場にも投入すると発表した。7月20日からAppleの直営店および認定小売店の店頭と、Appleのオンラインストアで販売する。ただし店頭での混乱を避けるためか、Appleの直営店では予約注文が必要になる。7月19日から毎日午前9時から正午まで予約を受け付け、引き取りは翌日という販売方式をとる。
第3世代iPadは、2012年3月16日に米国や日本を含む12カ国、地域で発売した後、同月23日にイタリア、スペイン、オランダ、メキシコなど24カ国でも販売を開始。4月には韓国、インド、マレーシア、タイ、ベネズエラなどにも拡大し、現在は世界57の国、地域で販売している（関連記事：Apple、新「iPad」の販売を韓国など21カ国／地域に拡大）。
米メディア（Bloomberg）によると、Appleにとって中国は米国に次ぐ2番目に大きな市場。2012年1～3月期の同国における売上高は79億ドルと、Appleの全売上高391億8600万ドルの2割を占めている。
ただ、Appleには現在、北京に2店舗、上海に3店舗、香港に1店舗と同国に直営店が6店舗しかなく、中国における小売事業の進展の遅さが指摘されている。今年1月13日には「iPhone 4S」を発売したが、前日の夜から多くの客が店舗前に並んで大混乱となり、Appleは一部店舗の閉鎖を余儀なくされたという経緯がある。
なおiPadをめぐっては、広東省深センのProview Technology（唯冠科技）が商標権を主張し、Appleと裁判で争っていたが、この7月にAppleが6000万ドル（約48億円）を支払い、両社は和解した（関連記事：中国企業2社がAppleを提訴、SiriやSnow Leopardで権利侵害と主張）。
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