富士通は2012年7月10日、オンプレミスでありながら月額制で利用できるビッグデータ分析ソフト「Enterprise Big Data Analysis」を発表した。ミドルウエアのライセンスに加え、システム導入SIや保守サービスを含めて月額で提供する。価格（税別）は月額180万円からで、最低利用期間は1カ月。基本構成の場合、買い取り型ライセンスの約5分の1の費用で導入できる。2012年8月1日に提供開始する。

　分散データ処理（Hadoop）とCEP（複合イベント処理）の二つの機能を中核に据え、これらの処理を実行するためのミドルウエアや開発ツールをパッケージ化して提供する。富士通が動作検証済み／初期設定済みのソフトウエア構成とすることで、通常であれば3～4カ月かかるシステムの初期導入期間を、最短1週間に短縮できるとしている。

　用途に応じて、（1）「データ分析処理モデル」、（2）「バッチ処理モデル」、（3）「ストリームデータ処理モデル」---の3モデルを用意した。（1）のデータ分析処理モデルは、各種の分析関数をライブラリーとして提供し、アプリケーション開発支援SIサービスも提供する。（2）のバッチ処理モデルは、既存システムとデータを共用することで、データの移動を伴わずにバッチ処理をオフロードできる。

　中核となるミドルウエアは、2012年5月に出荷した「Big Data Platform」と「Big Data Middleware」である（関連記事）。同ミドルウエアは、2012年1月に開始したSaaS型サービス「データ活用基盤サービス」の主要機能をソフトウエア製品として切り出したもの。今回、新製品としてEnterprise Big Data Analysisを追加したことで、従量課金（SaaS）と買い取り（オンプレミス）に、その中間と言える従量課金（オンプレミス）が新たに加わった形だ。