総務省は2012年7月6日、2012年度から運用を開始する「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度」の運用に関する意見募集を実施すると発表した。意見の提出期間は7月7日から8月8日までの約1カ月間である。
今回募集するのは、事業者間の公正競争状況を検証するレビュー制度そのものについてではなく、レビュー対象とすべき具体例の提案である。公正競争のためにNTT東西など大手事業者に対して現行規則で定めている規制が「適切に運用されているかどうか、適切でない事例があればどのようなものか、といった規制の遵守状況について検証すべき事例を、広く一般から求める」（電気通信事業部事業政策課）としている。
対象となる範囲は、5月に策定した「ブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度の運用に関するガイドライン」で示した大きく6項目、（1）NTT東西の加入電話網やNGNなど「第一種指定電気通信設備」と指定された設備についての検証、（2）NTTドコモやKDDI、沖縄セルラー電話などが指定されている「第二種指定電気通信設備」についての検証、（3）指定通信設備制度で指定された事業者などにかけられた禁止行為についての検証、（4）業務委託先子会社などの運用状況についての検証、（5）NTT東西の機能分離の運用状況に関する検証、（6）NTTについて定められた公正競争要件の検証、である。
総務省では意見募集の結果を踏まえて、これを公表、必要に応じて提出された意見に対する再意見募集を行う。その後、それらの意見を参考にしつつ、規制の遵守状況の検証を実施する。
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