「ITを適切に活用すれば、地域ごとに異なる戦略を実施できるし、現状維持ではなく事業変革のためにお金を使える」---。日本オラクルの遠藤社長は2012年7月6日、日経BP社が2012年7月4日から6日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2012」で講演。企業が成長するための方法と、ITに求められる条件について語った。
遠藤氏によれば、多くの経営者は、成長戦略とグローバル戦略で悩んでいる。グローバルについては、現地の担当者に任せて勝手にやらせているのが実態という。この状況を打破するためには、地域ごとに異なる戦略を立てることが必要であり、ITが重要な意味を持つ。「標準技術を採用したオープンでシンプルなITを選ぶことが重要」（遠藤氏）だ。
例えば、グローバル戦略の例として遠藤氏は、性格が異なる二つの国を想定。一つは、GDPは伸びないが、一人当たりの消費能力が比較的高い先進国。もう一つは、急成長しているが、貧困層も多い国である。
ここで、先進国では、顧客ごとの個別のニーズに合った製品を開発することが重要になる。一方、急成長している国では、価格が安くてそこそこの品質を持った製品を、素早く市場に投入していくことが重要になる。
事業変革への投資比率を高めよ
遠藤氏はIT投資の内訳に触れ、「変革にもっと投資しなければならない」（遠藤氏）とした。2010年時点で、IT投資額の内訳は、既存システムの維持に64％を使っており、事業変革には16％しか使っていない。一方で、アンケートから見えた経営者の理想は「既存システムの維持に50％、事業変革に25％を投資したい」のだという。
「経済成長の3分の2は、新興ビジネスから生まれる」（遠藤氏）。このことからも分かるように、企業には、これまでの事業を改善するだけでなく、今までやったことがないことへの挑戦が求められる。ここで、新興ビジネスに取り組むために、情報の活用が重要になるという。
情報活用の重要性は増している。「データは爆発する」（遠藤氏）。2011年に年間1800エクサバイトだった情報の発生量は、2020年には20倍の、年間3万5000エクサバイトに達する。マクロな動向を見ても、モバイルコンピューティング、インテリジェントデバイス/センサー、ソーシャルネットワーキングなど、情報の爆発を加速する要因が多いという。
遠藤氏は、情報を活用して事業を変革した事例として、製薬会社の独メルクを紹介した。新薬の開発のために、26カ国に点在する1万1000人の研究者が、情報を交換する。情報量は4Tバイト以上になったが、DWH（データウエアハウス）などを使うことで、欲しい情報に30秒以内でアクセスできるようになったという。
情報を一元管理し、鮮度の高いデータを活用せよ
情報の活用が、事業を変革する。しかし、日本の経営者へのアンケートによると、BI（ビジネスインテリジェンス）が「期待通りの効果を出している」と答えた企業は、全体の3割しかいないという。一方で、米国では75％が「期待通り」と答えているという。日本においても、情報活用の精度を高める必要がある。
情報活用で重要なポイントとして遠藤氏は、分散している情報をDWHで一元的に管理することと、生まれたてで鮮度の高いデータを扱うことの二つを挙げる。こうした国内事例として、北陸コカ・コーラを紹介した。
北陸コカ・コーラでは、直近のデータをDWHに格納することで、販売情報が確定するまでの日程を短縮した。以前は2日後に分かる状況だったが、翌朝に分かるようになった。これにより、売れ筋商品なら1日分、その他なら3日分の在庫を削減できたという（関連記事：リアルタイムDWHへ、北陸コカ・コーラの挑戦）。
講演の最後に遠藤氏は、今後の企業経営にはカスタマーエクスペリエンス（消費者体験）も重要であると説いた（関連記事：顧客の「エクスペリエンス」を見える化しよう）。「感動体験がリピーターを生む」（遠藤氏）。
顧客を感動させる条件の1位（55％が回答）は「素晴らしい対応を受けたとき」であるとして、Webでの顧客対応の重要性を説いた。「嫌な対応を受けた場合、82％は、その企業との取引を止め、79％は、嫌な対応を受けたことを人に伝える」（遠藤氏）。
