NHN Japanは2012年7月3日、スマートフォン向けの無料通話/メールアプリ「LINE」に関する戦略発表会を開催した。
新たな戦略としては、これまで無料のコミュニケーションツールとしての性格が強かった「LINE」をプラットフォーム化し、新たに外部のコンテンツ事業者などと協業できるサービス「LINE Channel」を発表。さらにKDDIと提携し、同社が進める「auスマートパス」と連携していく方針も明らかにした（写真1）。
全世界で4500万ユーザーが利用、1日に10億メッセージ
説明会では、まずNHN Japanの森川亮社長がLINEの現状を説明した。2011年6月23日にスマートフォン向けアプリとして公開した「LINE」は、わずか1年強の間に世界で4500万ユーザー、国内で2000万ユーザーに利用されるほど急拡大。今では世界230カ国・地域で利用されており、1日に10億メッセージがやり取りされるに至っているという。森川社長は「スマートフォン革命が起こる中、LINEはスマホから生まれたコミュニケーションアプリ。LINEのキーコンセプトは通信事業者やデバイス、地域を越えて人々をつないでいくこと。LINEこそがスマホ革命」と強調した。
今回新たに発表したプラットフォームサービス「LINE Channel」では、外部のコンテンツ事業者と協業し、LINEユーザーやLINEでつながっている友達などと一緒に楽しめる連携アプリ・サービスを提供する（写真2）。具体的にはLINEユーザーと外部のコンテンツ事業者を結ぶプラットフォーム機能（LINE Channel）と課金機能を用意。第1弾のアプリ・サービスとして、ゲームや占い、クーポン（リクルートとの提携）、音楽配信（レコチョクとの提携）などを用意する。これらのアプリ・サービスは、7月上旬から順次提供を開始する予定。当初はNHJ Japanによる自社開発アプリの提供だが、今後は外部パートナー向けにAPIを公開し、外部パートナー開発の連携アプリの提供が中心になるという。
なおLINE Channel内の決済サービスとして、仮想通貨「LINEコイン」の提供も開始する。同社執行役員/CSMO ウェブサービス本部事業戦略室の舛田淳室長は、魅力的なプラットフォームの要件として「大規模なユーザーベース、サービスの連携しやすさ、そしてマネタイズ」を挙げる。この中でも多くのプラットフォームにとって壁となっているのがマネタイズだが、LINEはマネタイゼーションも順調に進んでいる点を強調する。例えば同社が4月末から提供開始したLINE向けのキャラクターイラスト「LINEスタンプ」だが、開始からわずか2カ月で売り上げが3億5000万に達しているという。
年内1億ユーザー、目指すは“Facebook超え”
勢いが止まらないLINEだが、近日中にSNS機能も強化する。LINEのアプリ上で、自分の近況などをアップデートできる「ホーム機能」を追加するほか、LINEでつながっている友人の近況がリアルタイムに分かる「タイムライン機能」も加える。かねてからLINEは年内1億ユーザーを目指すと公言しているが、この日の質疑応答では「（全世界で9億ユーザーを超える）Facebookを目指したい」（森川社長）といった発言も飛び出した。
同社によるとLINEは、（1）PCベースではなくスマホベース、（2）オープンではなくクローズド、（3）リアルな関係性をベースにしている、（4）これまでの友達関係性を重視、（5）感情をつなぐコミュニケーション---などがこれまでのSNSと異なり、強みになるとする。
一方、「One More Thing」と題して実施されたKDDIとの提携発表では、KDDIの高橋誠代表取締役執行役員専務も登壇。KDDIが9月頃をめどに、auスマートパス限定バージョンの「LINE for auスマートパス」を提供していくことを明らかにした。auスマートパス限定のスタンプを提供したり、LINEの公式アカウントから専用の情報を配信することなどを検討しているという。
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