写真●日本マイクロソフト代表執行役社長 樋口泰行氏
写真●日本マイクロソフト代表執行役社長 樋口泰行氏
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 日本マイクロソフトは2012年7月3日、7月から始まった同社の新会計年度を機に、経営方針記者会見を開催した。

 2013年度は、同社の代表執行役社長 樋口泰行氏(写真)が社長に就任して5年目の年となる。樋口氏は、「(マイクロソフト)日本法人の役割は、本社とスムーズに連携して地域に合った実行戦略を策定し、それを効率的に実行する組織を作ること。この目標に向け、最初の3年は組織の壁を壊して改革するなど、破壊と創造が必要だった」と語る。

 こうして土台作りをした上で、2012年度は社名に「日本」をつけて「日本マイクロソフト」とするなど、「日本で真に信頼される企業を目指した」と樋口氏。その結果、2012年度は全世界のマイクロソフトの中でさまざまな指標から選出するベストカントリーとして日本マイクロソフトが表彰されたという。売上高だけで決められた指標ではないものの、日本での売り上げも好調で、「特に法人ビジネスは2桁成長」だったという。

「Windows 8で日本を元気に」

 2013年度は、Windows 8が登場する年度だ。マイクロソフトでは、Windows 8を「Windowsの再創造(Reimagine)」と位置づけており、「既存のビジネス基盤やエコシステム、Windows 7までの基本性能を担保しつつ、新しい時代のワークスタイルやライフスタイルを創造するための機能を備えたOSだ」と樋口氏は説明する。

 Windows 8のコンシューマープレビュー版が公開されたときには、最初の24時間で100万件以上ダウンロードされたという。樋口氏は、「Windows 7の発表時には関連ビジネスで(2009年10月から2010年末までに)2兆3000億円の売り上げがあると予測されていたが、今回はWindows 7発表時より、さらにはWindows 95発表時より市場規模が大きくなるのではないか。まさに市場の起爆剤となるため、Windows 8で日本を元気にしたい」と期待感を述べた。

 また日本マイクロソフトでは、Windows PhoneやWindows 8に実装されるアプリケーションの新たな開発スタイルである「Metroスタイル」を普及させるための支援プログラムとして「Go Metro」を用意し、技術支援やトレーニングなどを行っている。Windows 8の普及活動のため、エバンジェリストの人数も従来より2倍としたほか、専任チームによる技術支援体制として100人を投入したという。

 一方、クラウドやソリューションといった事業分野では、「チーフ・クオリティ・オフィサーを中心に品質向上に取り組み、日本品質を実現する」と樋口氏は言う。また、「業界全体、さらには異業界とも連携したサービスが展開できるという点からもクラウドに注目が集まっている」として、「グローバルで提供するわれわれのサービスと、日本の強みを合わせてさまざまなサービスを提供していきたい」と述べた。

 この分野においては人員も強化している。同社では、データベースセールス専任の人員を8倍に、プライベートクラウドを推進するための人員を2.5倍に拡大したという。

 また、「単一カルチャーからは企業の競争力が生まれない」として、「今年度はさらに力を入れてダイバーシティに取り組む」(樋口氏)。具体的には、採用、育成、昇格、リテンション(長く勤めてもらう)という尺度で担当を設けるとしており、「女性が活躍できる職場は、競争力のある企業の原動力になる。日本法人は営業担当が多く男性社員の比率が高くなりがちだが、業界の平均もしくはそれを超える女性率を目指す」(同)とした。