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総務省北陸総合通信局と北陸情報通信協議会は2012年6月29日、北陸における地震などの災害発生の際に、地域住民に対して、迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICTの利活用方策を検討するため、同協議会に「安心・安全部会」を設置したと発表した。7月4日に、第1回会合を開催する。
安心・安全部会は、総務省北陸総合通信局、富山県と石川県、福井県、北陸地域のテレビおよびラジオ局やケーブルテレビ局といった放送事業者、通信事業者、新聞社、ICT関連企業などで構成する。部会で取り上げるのが、公共情報コモンズである。地方自治体などの災害情報発信者と、放送事業者などの地域住民への伝達者との間に情報伝達共通基盤と位置づけられる。今後、北陸地域への「公共情報コモンズ」導入に向けて、その効果や課題を調査検討し、2013年3月をメドに取りまとめを予定する。
なお北陸総合通信局では、7月12日に公共情報コモンズの運営主体であるFMMC（一般財団法人のマルチメディア振興センター）と全国での導入第1号である兵庫県を講師に迎えて、「公共情報コモンズ」を考えるセミナーを開催する。
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