トレンドマイクロは2012年6月29日、BYOD（個人所有端末の業務利用）に関するアンケート調査の結果を発表した。企業としてBYODを「許可している」とした回答は12.6％にとどまった一方、個人として所有端末を業務利用した経験は53.1％が「ある」との回答だった。個人ユーザーでのスマートデバイスの急速な普及に対し、企業側のルール作りが間に合っていない様子がうかがえる。

　BYODのポリシー・ルールの整備状況は「ポリシーやルールで禁止しており、罰則規定がある」が14.9％、「ポリシーやルールで禁止しているが、罰則規定はない」が13.6％。合わせて28.5％がBYODを禁止する。“許可派”は「ポリシーやルールで許可しており、利用に関する細やかなルールがある」が6.1％、「ポリシーやルールで許可しているが、利用に関する細やかなルールはない」が6.5％だった。

　それ以外は「ポリシーやルールはない」（31.2％）、「ポリシーやルールがあるかどうか分からない」（27.7％）といったもの。ルール作りが追いついていない企業が過半数を占めることが分かる。

　一方、個人としての所有端末の業務利用を聞いた質問事項では「ほぼ毎日利用する」が21.6％、「1週間に2～3回利用する」が14.2％、「1カ月に2～3回利用する」が8.5％、「1年に2～3回利用する」が3.3％、「それ（1年に2～3回）以下の頻度で利用する」が5.5％で、50％以上のユーザーに利用経験があった。BYOD禁止派の企業に限定しても、回答の比率は大差なく、過半数のユーザーが業務に個人所有の端末を利用していた。

　アンケート調査は2012年6月21日～6月22日まで日本のユーザーを対象にWeb上で実施した。回答者数は1548人。回答者のプロフィールは、「スマートフォン、タブレット端末導入に関する意思決定者、あるいは導入に関与する」が510人、「スマートフォン、タブレット端末を利用している一般社員」が1038人だった。結果は両者の数字を合計している。