米Googleは現地時間2012年6月18日、各国／地域の政府によるコンテンツ削除要請やアクセス遮断などの状況について情報提供するサイト「Transparency Report」において、2011年7月～12月の国別データをまとめた結果を公開した。
2011年下半期に世界全体から受けたコンテンツ削除要請は、裁判所命令が467件以上（対象コンテンツは7000アイテム以上）、警察などによる非公式要請が561件以上（同4979アイテム以上）だった。Googleはそれぞれの65％と47％に対応した。
今回で5回目となるデータ公開によると、これまでと同様、さまざまな国および地域から政治的発言に対する削除要請があった。Googleは、表現の自由が危機に陥っているというだけでなく、一般的に検閲とは関係のない西側の民主主義国家からも複数の要請があったことを指摘している。
スペイン当局からは、市長や検察官など公人および個人に言及した新聞記事やブログ記事のリンク270点を検索結果から削除するよう求められた。ポーランドの企業文化振興庁は、同機関を批判するサイトのリンクを削除するよう求めてきたという。Googleはいずれの要請にも応じなかった。
タイでは国王を侮辱する149点のYouTubeビデオに対する削除依頼があり、同国の法律に従って70％を視聴制限した。
米国におけるコンテンツ削除要請は187件（対象コンテンツは6192アイテム）で、そのうち42％に対応した。日本のコンテンツ削除要請は7件（同24アイテム）で、そのうち29％に対応した。
ユーザーデータの開示要請については、米国の6321件が最も多く、Googleはそのうち93％に全面的または部分的に応じた。2位はインドの2207件で、66％に対応した。日本は90件で59％に応じた。
またTransparency Reportでは、著作権保持者からの削除要請に関するデータも追加した。国および地域別のトラフィックパターンと同様にほぼリアルタイムのデータを提供する。
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