千葉市の幕張メッセで開催中のICT関連の総合展示会「Interop Tokyo 2012」。その基調講演に2012年6月13日、国内の大手携帯電話事業者3社が集結した。携帯電話端末やそのサービスは進化を続けているが、各社はどのような戦略でこの市場に挑んでいるのか。
モデレーターに慶應義塾大学環境情報学部 教授 中村修氏（写真1）を迎え、ソフトバンクモバイル プロダクト・サービス本部 商品企画統括部長の近藤正充氏、KDDI 理事 技術統括本部 技術開発本部長の渡辺文夫氏、NTTドコモ 法人事業部 第二法人営業部 執行役員 第二法人営業部長の青山幸二氏の3人がそれぞれ自社の戦略を語った。
「インターネット企業としての道を進む」、ソフトバンクモバイル
まず最初にソフトバンクモバイルの近藤氏は、「われわれは携帯電話会社ではない、インターネットカンパニーだ。通信事業はそのひとつに過ぎない」と明言した（写真2）。その根拠として近藤氏は、同社グループがヤフーやUstream Asiaなど数多くのインターネット関連会社を抱えていることを挙げる。また、国内でiPhoneを最初に市場投入するなど「スマートフォンの先駆者でもある」と主張。インターネットを利用しやすい携帯端末の拡販を続けるとしている。
しかし、避けて通れないのがネットワークの逼迫問題だ。その対策として同社は、2006年のボーダフォン日本法人買収以来基地局を約10倍にまで増やしたこと、公衆無線LANサービスのアクセスポイント（AP）を25万局にまで拡大したこと、3月に開始した下り最大110Mビット/秒の「SoftBank 4G」を2012年度末には政令指定都市人口カバー率100％にすること、7月25日からは900MHz帯のいわゆるプラチナバンドを使ったサービスを開始するなど、インフラ整備に取り組んでいる姿勢をアピールした。
一方、商品においても「電話のみにこだわっているわけではない」と近藤氏。スマートフォンはもちろんだが、デジタルフォトフレーム「PhotoVision」や防犯ブザー付きの「みまもりケータイ」、さらには本田技研工業のカーナビゲーションサービス「インターナビ」にモジュールを提供するなど、さまざまな商品を展開しているとした。また、5月末には放射線線量計を搭載したスマートフォンを発表するなど、「今後も顧客のニーズに合わせ、携帯電話とさまざまなセンサーが連携したサービスを提供し、インターネットカンパニーとしての道を進んでいきたい」（近藤氏）と述べた。
